広島市議会 2021-12-08 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月08日-02号
本市では，全国に先駆け，平成26年度から協同労働モデル事業を実施し，協同労働の仕組みを活用して事業を行おうとする地域中核人材の発掘や育成から起業の支援，起業後のフォローアップまでの伴走型支援を行ってまいりました。
本市では，全国に先駆け，平成26年度から協同労働モデル事業を実施し，協同労働の仕組みを活用して事業を行おうとする地域中核人材の発掘や育成から起業の支援，起業後のフォローアップまでの伴走型支援を行ってまいりました。
先日，私は，本市の協同労働モデル事業の一つである安佐南区のびしゃもん台絆くらぶの取組を視察しました。同協同労働団体は，地域の社会福祉協議会が立ち上げ，現在，出資者39名で活動しておられます。立ち上げから１年間で，地域住民の7.3％に当たる208人から，網戸の張り替えや庭木の剪定，包丁研ぎや高圧洗浄機での玄関周りの洗浄など，約700件の様々な困り事や要望を受けたとのことでした。
また，大学や企業と連携した「有給長期インターンシップ」や高齢者の働く場を創出するための「協同労働」モデル事業に取り組みました。 保健・医療・福祉の充実については，特定健康診査の自己負担が無料となる対象者を拡大するなど受診しやすい環境整備に取り組みました。
雇用の促進等については，「有給長期インターンシップ」を広島広域都市圏の市町に拡大して実施したほか，高齢者の働く場を創出するための「協同労働」モデル事業に取り組みました。また，保育・介護分野における人材確保・育成を図るため，「ひろしま保育・介護人材応援プロジェクト」を立ち上げました。 保健・医療・福祉の充実については，がん検診と特定健康診査の同時実施により受診しやすい環境整備に取り組みました。
(1) まず，一般会計のうち，国の補正予算に伴う補正については，年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業，個人番号カード等関連事務，自治体情報セキュリティ強化対策事業，福祉情報システムの改修，「協同労働」モデル事業など総額で約38億円を計上しています。
国の昨年度の補正予算により創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型については，地方版の総合戦略の策定に先行して実施される事業を対象としており，本市においては，女性が再就職しやすい職場環境づくりモデル事業や住宅団地の活性化に向けた事業などの事業に現時点で１億9508万3000円の交付を受けるとともに，有給長期インターンシップモデル事業や協同労働モデル事業などについて，上乗せ交付
また，ワーク・ライフ・バランスの点では，活力とにぎわいをまちの土台に，そこで暮らす人々の生活が生き生きとしたものとなるよう，地域コミュニティーの再生を目指して，住宅団地の活性化に向けた検討を行うとともに，高齢者の協同労働モデル事業や，地域支え合いモデル事業を実施するなど，住民同士が支え合いながら，地域の課題解決に取り組む仕組みづくりが緒についたと考えています。
このほか，高齢者の働く場を創出する「協同労働」モデル事業，高齢者地域支え合いモデル事業，住宅団地の活性化など住民の心が通い合う地域社会の再生のための施策を推進します。また，市立病院機構の設立による医療提供体制の強化，生活困窮者自立促進支援モデル事業の新規展開や認知症対策の充実など，保健・医療・福祉の充実を図ります。